くらしき創生クラブ

令和９年度倉敷市予算編成に対する重点要望事項

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１．減災・防災対策の推進

　南海トラフ地震をはじめ、台風や頻発する豪雨等の大規模な自然災害に備え、平成 30 年 7 月豪雨災害の経験と教訓を活かした減災・

　防災対策を講じることを強く要望します。また、災害発生時に市民生活への影響を最小限に抑え、迅速かつ円滑な災害対応が行える体

　制の整備を求めます。

 

　1. 雨水総合管理計画の強力な推進

 

　2. 国・県との連携強化による治山・治水対策の徹底

 

　3. 地域防災力の向上と防災士の活用

 

　　・自主防災組織の組織率向上に加え、防災士の知識や経験を地域防災に活かし、災害時に混乱なく避難所の開設・運営が行えるよ

　　う、平時から訓練や体制整備を進めること。

 

　4. 災害時におけるライフラインの確保

 

　　・電気、水道、通信等のライフラインが災害時にも早期に確保・復旧できるよう、関係機関との連携や事前の備えを強化すること。

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２．ＪＲ山陽本線等倉敷駅付近連続立体交差事業の早期実現  

　倉敷市と高梁川流域連携中枢都市圏 6 市 3 町の拠点として、倉敷駅周辺の都市機能の集積・強化が必要です。また、アンダーパスにお

　ける冠水事故が全国で発生していることからも、倉敷中心部の防災対策の観点において重要な事業です。岡山県と本市が協議を進め、

　ＪＲ山陽本線等倉敷駅付近連続立体交差事業の早期着手・実現に向けて取り組むことを強く要望します。

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３．結婚も子育ても応援する優しい環境づくり

　結婚、妊娠・出産、子育てまで、それぞれのライフステージに応じた切れ目のない支援を充実させ、安心して家庭を築き、子どもを育

　てられる環境づくりを要望します。

 

　1. 婚活支援から結婚に至るまでの支援の充実

 

　2. 子育て世帯への経済的支援の充実

 

　　・多胎児家庭への支援

 

　3. 育児休業制度の定着と取得促進

 

　4. 多様な保育ニーズへの対応

 

　　・日曜日・祝日における休日保育の実現5. 児童虐待やＤＶの早期発見と被害防止6. ヤングケアラーへの支援の充実

 

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４．倉敷経済の活性化

　本市が有する多様な地域資源を最大限に活かし、観光振興や地域商業の活性化を通じて、交流人口・関係人口の拡大と地域経済の持続

　的な発展につながる取り組みを要望します。

 

　1. 観光施策の充実

 

　　・宿泊を伴う滞在型観光の強化・海外からの観光客のさらなる誘致

 

　　・会議、研修、大会、展示会等のＭＩＣＥ誘致の推進

 

　2. 地域商業と交流拠点の活性化

 

　中心市街地や商店街の魅力向上、ＤＸ活用支援、地元産品の販路拡大、地域イベントへの支援、市民交流拠点の充実など、地域経済の

　活性化につながる取り組みを推進すること。

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５．時代に合った土地利用計画

　人口構造や社会環境など、それぞれの地域を取り巻く状況の変化と実情を踏まえ、用途地域、防災、教育・福祉施設、農業振興など多

　面的な観点から検証を行い、地域の将来像に応じた都市計画の柔軟な見直しを要望します。

 

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６．公共交通の充実と利用促進

　近隣市町や交通事業者等との連携を強化するとともに、既存の公共交通施策について、その利用状況や課題を検証し、必要な見直しを

　行うことを要望します。特に、高齢化の進行や運転免許証返納者の増加を踏まえ、地域の実情や利用ニーズに即した、日常生活の移動

　手段として現実的に活用できる公共交通施策を推進することを要望します。

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７．教育施策の充実

　すべての子どもたちが、それぞれの状況に応じて必要な教育を受け、安全で安心して学ぶことができる教育環境の充実を要望します。

 

　1. 学校・家庭・地域が連携した教育力の向上

 

　2. 気候変動に対応した教育環境の整備

 

　　・猛暑時における水泳授業の安全を確保し、学習機会の維持・充実を

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８．環境対策の推進

　多様化する環境問題への積極的な対応を要望します。

 

　1. 環境関連産業の育成

 

　2. 地球温暖化対策の積極的な推進

 

　3. 鳥獣害対策のさらなる充実

 

　4. 耕作放棄地及び空き家問題への早急な対応

 

　5. 水産資源の回復に向けた継続的な取り組みを

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９.  誰もが安心して豊かに暮らせるまちづくり

　社会環境や市民生活が大きく変化する中、年齢、障がいの有無、国籍などにかかわらず、誰もが安心して暮らし、地域社会の中で豊か

　さを実感できるまちづくりを推進することを要望します。

 

　1. 熱中症対策の強化

 

　　クーリングシェルターの充実やミスト設備の活用など、市民や観光客が暑さを避けられる環境整備を進めること。

 

　2. 物価高騰への対応

 

　　物価高騰が市民生活や地域経済に与える影響を的確に把握し、必要な支援を行うこと。

 

　3. カスタマーハラスメント対策の推進

 

　　行政や地域の事業所で働く人が安心して業務に従事できるよう、カスタマーハラスメントの防止や相談・対応体制の整備を進めるこ

　　と。

 

　4. 市民の「知のインフラ」の維持・充実

 

　　図書館をはじめ、市民の学びや情報へのアクセスを支える「知のインフラ」を将来にわたって維持し、充実させること。

 

　5. ＡＩを柔軟に活用した行政サービスの向上

 

　　生成ＡＩをはじめとする新たな技術を、適切なルールのもとで柔軟かつ積極的に活用し、行政事務の効率化と市民サービスの向上に

　　つなげること。

 

　6. スポーツを通じた地域の活性化

 

　　市民がスポーツに親しめる環境の充実や、スポーツ大会・イベント等の開催・誘致を通じて、健康増進や交流人口の拡大、地域の活

　　性化につなげること。

 

　7. 障がいの有無にかかわらず暮らしやすい環境づくり

 

　　障がいのある人が地域社会の一員として安心して生活し、就労、スポーツ、買い物、余暇活動などに参加できる環境の充実を図るこ

　　と。

 

　8. 外国人住民との共生に向けた環境整備

 

　　生活習慣や文化の違い等による地域でのトラブルを未然に防ぐため、生活ルールの周知や相談体制の充実など、地域住民と外国人住

　　民が互いに安心して暮らせる環境づくりを進めること。

 

　9. 防犯対策の強化

 

　　特殊詐欺、窃盗等の犯罪から市民を守るため、警察や地域との連携、啓発活動、防犯環境の整備など、地域全体での防犯対策を強化

　　すること。

 

　10. 地域コミュニティの維持・活性化

 

　　自治会・町内会をはじめとする地域コミュニティが、担い手不足や高齢化の中でも活動を継続できるよう、負担軽減や活動支援など

　　必要な取り組みを進めること。

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